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個人情報取扱いの同意がとれるクラウドサービス!
個人情報取扱いの、コンプライアンス順守と管理が、デジタル化できます。
『ドイトル』は
- (1)簡単導入、すぐに使える! 基本的な「個人情報の利用目的」は用意されています。 利用目的の追加、削除、それから編集も自由にできます。
- (2)定額で使い放題!! 1事業者様につき定額の月々5,500円(税込)にて何名様でもご利用が可能です。 管理者アカウントと従業員利用アカウントを発行します。
- (3)らくらく台帳作成!!! 個人情報管理台帳がワンクリックで作成できます。 有用な個人情報を適切に管理・運用することができます。 この台帳はプライバシーマーク取得時にも使用可能です。
『ドイトル』の特長
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個人情報の法改正、ご存知ですか?
法改正※により個人情報を取り扱う全ての事業者に、個人情報保護法が適用されるようになりました。
※2015年9月に改正法が公布、2017年5月30日から全面施行。
法改正前は、個人情報の取扱い規模が5000人以下の中小企業・小規模事業者は適用対象外でした。
しかし、法改正によりこの規定が廃止されました。結果、現在では個人情報を取り扱う「すべての事業者」に個人情報保護法が適用されることとなっています。
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ドイトルで利用同意の確認メールを送信
事業者が行う事は、同意を取得したい相手の氏名とメールアドレスを打ち込むだけ。
ドイトルが、個人宛に利用同意の確認のメールを送ります。
メールを受信した個人は、「事業者がどのように個人情報を用いるか?」の内容を確認した後、同意また非同意を行います。
その相手方の同意有無がドイトルクラウド上に自動的に反映、蓄積されていきます。
管理者とメール送信者は、クラウドで同意状況の結果をすぐに確認可能です。
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個人情報管理台帳の作成がワンクリックでできます。
ドイトルでは個人情報管理台帳の作成がワンクリックで出来ます。またこの管理台帳はPマークの取得時にも適用可能です。
Pマークの取得が望まれる業種にもドイトルはオススメです。
(保険代理店業、IT業、人材派遣業、広告業、印刷業、不動産業、データ入力業、運送業人材派遣業、クリニック等々)パンフレットは下記からダウンロード可能です。
https://www.cent.co.jp/document/doitol.pdf
- Katariteから問い合わせると...
- 1ヶ月間無料トライアル
なぜこのサービスを作ったのか
私達がこのクラウドサービスを開発したのは、個人情報保護法の法改正が出発点です。
この法改正と施行により、現状ではほとんどの企業が個人情報保護法の法対象となりました。
ですが、現実的に改正法で求められる基礎義務に未だ対応できてない企業が多くあります。
2020年12月12日には、法人に対する罰則規定も厳しくなり(罰金:1億円以下)、
社会情勢として企業は個人情報の取扱い方に配慮が求められるようになっています。
私達は、そのような企業さま向けに個人情報の取扱いでつまずく事がないようにまずは最初のステップ
(1)個人に対して、「利用目的を伝える」。
(2)個人から、「利用同意をとる」。
この2点を簡単に、そしてお手軽に行えるクラウドサービスを開発しました。
多くの企業さま方にご利用頂きたいという思いから、導入費用は0円、オプション費用も0円、
従業員の方、何名様に使って頂いても定額です。
そしてご満足いただけなければ解約もあるでしょうが、その際の使用期間の縛りもなし、解約費用もなしと
ご利用頂きやすい設定にしています。
どのようにサービスを届けるのか
まずは知って頂く事から始めていきます。
日本には約357万社の企業があります。(2016年現在)
※平成28年経済センサス・活動調査参照
この中で一部上場企業やそれに付随する「大企業」と言われる会社は約0.3%。約11,000社程です。
これら大手企業の大多数は法律で求められる事業者義務に社内対応しています。
ですが、中規模事業者や小規模事業者と言われる他の99.7%の中には法対応できていない事業者・企業がいまだ多くあります。
全ての事業者・企業さまにご利用頂きたい気持ちはありますが、無理強いなどできません。
そこで多くの事業者・企業さま方の中で、「Pマークの取得まではせずとも、個人情報の取扱いで求められる
基礎的な義務には対応していきたい」というコンプライアンス意向のある事業者・企業さまにご提案をしていきます。
このサービスで何を実現したいのか
私達は、本サービス「ドイトル」で個人情報の取扱いでつまずく事業者・企業数を減らします。
そもそも、個人情報保護法で求められる「個人情報の同意取得の方法」は口頭や紙媒体、クリック、メール、名刺交換と手段は問われていません。
その中で私達が提案しているのは「クラウド」での取得と記録管理です。
その理由はDX化とペーパーレス化の推進、書面の紛失防止、一元管理による開示請求があった際への迅速な対応とが実現可能となる為です。
・口頭で個人情報の利用を伝えた場合は記録が残りません。
そのため、個人からの開示請求や問い合わせがあった場合に、無記録ですと事業者が困ります。
・紙媒体では個人から開示請求があった際に探すのが大変です。また紛失・漏洩の可能性もあります。
・クリック同意ではフォームだけ用意していて、実際にいつ、誰から同意をとったか?
という個人情報の管理台帳作製まではできていないという事があるかもしれません。
・メールでの同意取得の場合、管理者が一元管理できない場合もあります。
このような企業課題を「クラウドで個人情報の利用通知を行い、利用同意をとる」ドイトルで解決します。
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こんな人がつくりました
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ドイトル ヨヨギ
㈱センチュリオンのIT事業部、ドイトル担当です。宜しくお願いします!
こんな人に使ってほしい
- 国内で個人情報を取扱う全ての事業者・企業さま
- その中でも特に「個人情報の管理担当者」、そして実際に個人に向き合う「現場の方々」向けのサービスです。
- 民事、刑事、間接的リスクを下げて、企業のコンプライアンス向上、価値向上を考えられる事業者のお役に立ちます。
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料金
(※) 表示価格はすべて消費税込みです。
料金に含まれるもの
・管理者用アカウント
・一般用アカウント
・個人情報管理台帳作製機能
サービス提供の流れ
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1
下記、登録フォームよりご登録ください。
https://www.cent.co.jp/doitol/entry.php
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2
ご登録後、すぐにご利用可能です。
https://bit.ly/2P4q7sX
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3
ご不明な点はお気軽にお問合せください。
ドイトル担当 番号:03-6451-1561 営業時間:10時~19時 定休日:第一土曜日、水、日
よくある質問
- インターネットの閲覧履歴(Cookie)の利用同意には対応しているの?
- あらかじめ用意されている個人情報の利用用途を編集することで対応可能です。
- 現在紙で個人情報の利用同意取得。ドイトルを導入した場合、過去分はどうすれば?
- 過去に紙媒体で利用同意を取得している場合、新たな同意取得は必要ありません。
- 個人事業主でもドイトルの利用は可能ですか?
- 可能です。個人事業主としての利用の場合は、入力フォームでの企業欄には社名や屋号、店名、事務所名を入れてください。
- GDPR(EU一般データ保護規則)にも対応しているの?
- ドイトルは国内法遵守に向けたサービスになります。
- Pマークにも対応したサービスですか?
- Pマーク取得に求められる個人情報管理台帳の作成が可能です。この部分で対応しています。
利用事例

CAMPFIRE創業者の家入一真氏が顧問を務める、株式会社1ne Studioさまに導入頂いています。
(株式会社1ne Studioはクリエイターのスキルを可視化するオンラインポートフォリオサービス「foriio」の提供企業です。※累計登録23,000人以上、2021年4月現在)
https://1ne-studio.com/

みんなのIT協会さまに導入頂いています。
みんなのIT協会は「テクノロジーの恩恵を、すべての人に」をミッションに掲げ、IT格差を是正して誰もがテクノロジーの恩恵を楽しめる社会を実現しようとする団体です。
https://www.minnanoit.org/
会社情報
会社名 | 株式会社センチュリオン |
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代表者名 | 西川 将史 |
設立年月 | 2008年10月 |
所在地 | 東京都 港区 |
ひとことアピール | 真に未来を見据えて夢をしっかりつかむ あなたのパートナーでありたい。 |
- 『ドイトル』
- 5,500円
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